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大手の暗号通貨事業参入がとまらない!

LINEが暗号通貨市場に参入するニュースがありましたが、今度はメルカリが、年内に暗号通貨決済を開始するというニュースが入りました。

メルカリが先手を打ってきました。

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フリマアプリ最大手のメルカリが、暗号通貨事業に参入することは、ご存知だと思います。メルカリは、国内で6000万以上のダウンロード数を誇るフリマアプリです。

そのアプリで暗号通貨決済を導入するということです。しかも年内に!

つまりメルカリは仮想通貨交換業者の認定をされたということ。しかも、いきなり6000万人のユーザを暗号通貨市場は獲得したということです。

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日本企業が挙って参入する暗号通貨事業

現在、100社以上が新たに仮想通貨交換業への新規参入を狙っているといわれています。

ネット証券大手であるマネックス証券を傘下に収めるマネックスグループは、2018年4月にコインチェックを完全子会社化して、暗号通貨事業に参入しています。

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LINEは、暗号通貨交換所「BITBOX」を立ち上げています。サービスは全世界で展開していますが、当初は日本と米国は除いて運営しています。

LINEはすでに日本での仮想通貨交換業者の登録申請を行なっていますが、登録が認められた時点で日本でサービスを開始すると思います。

ヤフーは、仮想通貨交換業者登録済のビットアルゴ取引所東京に資本参加しています。https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2018/04/13a/

その他にも、CyberAgent、avex、MIZUHO、MUFGが暗号通貨事業に参入してきます。

海外企業に出資する日本企業

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2018年6月には、米国最大級の暗号通貨交換会社であるコインベースは、改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業の登録を年内にも金融庁に申請する方針といわれています。 出資する三菱UFJフィナンシャル・グループと連携して日本市場に参入予定です。

日本の企業が挙って暗号通貨事業に乗り出しているのは、ブロックチェーンや暗号通貨が今後必要とされる技術だということです。今後どの暗号通貨の価格が上がるのかはわかりませんが、今から投資しておくべき分野であることは間違いないと思います。

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GIFアニメーションです

 

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